育成就労制度とは

Training-based Employment System

育成就労制度をご存じですか？

2027年4月1日から、現行の技能実習制度は廃止され、育成就労制度がスタートします。

技能実習制度は、外国人材が日本で技能を習得し「技能移転による国際貢献」を目的としていた制度でしたが、育成就労制度は「人材確保と育成」を目的とし、日本国内の人材不足を補うための労働力の育成、特定技能1号への移行を見据えた育成就労計画を行い即戦力へと引き上げることで、中長期的なキャリアパスを掲げ、安定的な労働力の確保を目指します。

技能実習と育成就労の違い

■転籍制度
要件を満たせば、転籍が可能になります。

劣悪な環境であるにもかかわらず転籍ができないことは失踪にもつながりやすく、技能実習での大きな問題点のひとつでしたが、育成就労制度では働く外国人材の人権と意思を尊重し、要件をクリアすれば転籍が可能になります。

【転籍の要件】

分野ごとの転籍制限期間を超えていること
技能検定基礎級またはそれに相当する育成就労評価試験に合格し、かつ、日本語能力A1（N5相当）に合格していること
同一の分野内であること

人数枠について

一般枠：一般の育成就労実施者の人数枠（基本人数枠）
優良枠(2倍)：優良な育成就労実施者の人数枠（基本人数枠の2倍）
地方優良枠(3倍)★：優良な監理支援機関の監理支援を受け、かつ指定区域（地方）に住所がある優良な育成就労実施者の人数枠（基本人数枠の3倍）★

現行の技能実習制度では、1年ごとに人数枠内での受け入れが可能でしたが、育成就労制度での人数枠は、1年目～3年目までの育成就労外国人の合計人数であることが求められます。
また、27年4月1日時点で在籍する技能実習生は、育成就労外国人の枠内にカウントされますので、新規で受け入れられる人数は減ることにご留意ください。